新手のデート商法

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婚活サイトで知り合った相手に勧められ、投資用マンションを購入してしまった－という相談が、関西地方や首都圏などを中心に、全国各地の消費者センターに寄せられ、平成２５年度はすでに前年度１年間の相談件数を大きく上回っていることが、国民生活センターのまとめで分かった。「お金の使い方を教えてあげる」「君にはマンション投資が向いている」などといわれ、相場より高額で購入しており、「デート商法」的に勧誘されている－などとして、注意を呼びかけている。

同センターのまとめによると、「婚活サイトなどを通じたデート商法によってマンションなどを購入した」と全国の消費者センターに相談が寄せられたケースは、２５年４月から１２月末までで４２件。すでに２４年度１年間の２６件を大きく上回っている。

同センターは「被害者が特定される」として相談のあった地域を明らかにしていないが、首都圏、関西地方の順に相談件数が多いという。２１年度以降の相談は計８５件にのぼり、女性が男性の２倍以上。また平均年齢は３５・１歳となっている。

婚活サイトを通じて入手した詳細な個人情報を利用し、２人の生活設計をイメージさせながら結婚への期待感に付け込むケースが目立ち、購入が確認されたケースの平均金額は約３０１２万円と、高額の「被害」にあっている。また契約後は、相手との連絡が取れなくなるケースもある。

女性が相談した事例をみると、婚活サイトで知り合った男性から「お金の使い方を教えてあげる」などといわれて投資用マンションを買うよう勧められ、契約書にサイン。銀行で融資の手続きをしたが、その後男性とは会えなくなったケースや、サイトで知り合った男性とデートをしたときに「節税対策になる」と勧められてマンションを購入。何度も「面倒をみる」といわれたが、その後連絡が取れなくなった－などのケースがある。

男性でも、婚活パーティーで知り合った女性から「将来のために」とマンションを勧められて購入。すると連絡が途絶え、不動産業者に相場を聞くと、１０００万円以上も高く買っていたことが分かった－などのケースがある。

国民生活センターによると、物件が実在する場合、契約に違法性は見当たらず、被害の回復は難しいという。

２５年度に相談が急増した理由について同センターは、婚期に付け込んだ手口が業者間で広まった可能性を指摘し、「婚活とは関係ない勧誘や提案をしつこく受けたら注意して」と呼び掛けている。


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